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河村建夫官房長官は26日午前、都内で講演し、2011年度からの消費税引き上げを目指す政府方針について「民主党といかに違うか明確だ。そのことをテーマに選挙戦を戦うべきではないかという意見もある」と述べ、次期衆院選の争点になり得るとの認識を示した。
　また、小泉内閣当時の04年に基礎年金の国庫負担割合引き上げを決定したことに触れ、「財源の手当ても十分せず、（消費税率を）上げる方向だけ決めて（政権）交代した。この手形を麻生内閣は落とさなければいけない」と語り、増税の必要性に理解を求めた。